経営革新等支援機関業務

・事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。

・毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。

・四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。

・業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制を社内に構築することが重要です。　

中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。当事務所では、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。

・現状確認と問題点の抽出

　「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出します。

・将来予測と対策の検討

　「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。

・中期経営計画の確認

　策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

当事務所では、短期経営計画を策定します。

・販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定

 　より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。

・行動計画のまとめ

 　翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

 　行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行います。

・予算と実績を解説

　予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。

・期末までの業績予測

　最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。

　なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。

・決算対策のアドバイス

　決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。

　なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。