令和６年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等の補助として、石川県なりわい再建支援補助金があります。補助金は基本的に後払いの為、一度事業者が立て替えをしなければいけませんが、正しく記入された必要書類が提出をすれば問題なく受け取れます。私たちが事前準備から申請資料の作成、補助事業完了後の補助金交付申請の提出までサポート致します。補助金の申請の流れ、申請要件など、基本的な内容を把握できるよう詳しくご紹介しています。

Ⅰ.申請の流れ

被災した施設、生産機械などの設備の復旧は補助事業実施以降に行ってください。
交付決定前に設備など購入した場合は基本的に補助金申請の対象経費になりません。
ただし、特例として、能登半島地震（大規模災害）の実情を踏まえ、「発災から公募の開始前までに着手した経費」「公募開始後～交付決定前に着手した経費」について、事前着手として補助対象経費となる場合がございます。この制度は今後、周知期間を十分確保した上で、運用を終了することが発表されておりますので、申請される方は早めに取り組むようにお願いします。

＜基本的な流れ＞

Ⅱ.公募内容

＜スケジュール＞

~~第1次　申請：令和7年4月1日（火）～　令和7年4月30日（水）→　令和7年6月中旬交付決定~~

~~第2次　申請：令和7年5月1日（木）～　令和7年5月23日（金）→　令和7年7月中旬交付決定~~

第3次　申請：令和7年5月26日(月）～　令和7年6月30日（月）→　令和7年8月中旬交付決定

第4次　申請：令和7年7月1日（火）～　令和7年7月28日（月）→　令和7年9月中旬交付決定

第5次　申請：令和7年7月29日(火）～　令和7年8月29日（金）→　令和7年10月中旬交付決定

第6次　申請：令和7年9月1日（月）～　令和7年9月30日（火）→　令和7年11月中旬交付決定

第7次　申請：令和7年10月1日(水）～　令和7年10月31日(金）→　令和7年12月中旬交付決定

補助事業概要

補助対象者	令石川県内に事業者を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主も含む）
補助上限額	上限15憶円
補助率	3/4（中堅企業等は1/2）
基本要件	●被災したことの証明(市町が発行する罹災証明書等)が必要 ●自らが所有している建物・設備で、事業のために使用していること
補助対象経費	令和６年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた工場・店舗などの施設、生産機械などの設備等の復旧費用 ※修繕・修理が原則ですが、以下の場合、建替や入替が可能・建物：全壊・大規模半壊判定の場合、修繕より建替が安い場合・設備：修理不能の証明書の発行がある場合、修理より入替が安い場合 ※上記以外の場合でも、修繕による原状回復費用を上限として、建替又は入替を行うことは可能

＜申請資料＞

下記記載の資料が用意できない場合も別の資料で代用が可能な場合もあります。また、下記内容は施設・設備の復旧を行う場合のみ記載しておりますので、対象者のいずれかに該当する場合は追加の資料が必要となります。

お悩みやお困り事などの問題がありましたら、お気軽にご相談ください。

　対象者：【施設の建て替え】、【設備の入れ替え】、【車両の復旧】、【新分野事業に該当する方】、【定額補助に該当する方】

■各機関から取得する資料【入手場所】

全員共通

納税証明書【石川県税事務所/中能登総合事務所/奥能登総合事務所】…石川県税未納なしの証明の為
罹災（被災）証明書【各市町】

　※提出できない方は理由書（様式：石川県HP掲載）と専門家が作成した令和６年能登半島地震等による被災を証する書類で代用可能

工事見積書【見積業者】※相見積書も必要

　※相見積書が提出できない場合は見積書不足理由書（様式：石川県HP掲載）の作成で代用可能

施設の復旧の方のみ

市町が発行する名寄帳兼課税台帳など【各市町】…申請者が所有していることを確認する為

　※提出できない方は固定資産台帳・償却資産台帳などで代用可能

■作成資料＜様式：石川県HP掲載＞

全員共通

なりわい補助金申請用チェックリスト
石川県なりわい再建支援補助金交付申請書
補助事業計画書
暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿
保険・共済加入の同意書（該当者のみ）
債権者登録申出書
被災状況が分かる写真を添付し、被災状況を記載したA4の資料（施設、設備ごとに用意が必要）
見積一覧表

施設の復旧の方のみ

復旧施設の登記に関する誓約書

　※補助対象経費が建物附属設備や事業に供する駐車場のみの場合は不要

補助対象施設の利用状況表
事業費等入力シート及び按分計算表（該当者のみ）

■申請者が準備するもの

全員共通

通帳の見開き面の写し（金融機関名、口座番号、名義が分かる部分）
被災状況が分かる写真
申請施設、設備に係る保険内容・受領金額証明（該当者のみ）

施設の復旧の方のみ

敷地内配置図（該当者のみ）
復旧施設の平面図

　※記載内容：各箇所の用途、面積、被災状況写真の番号・場所、復旧工事を行なう箇所、見積書no.

賃貸借契約書（該当者のみ）

設備の復旧の方のみ

償却資産台帳
被災設備の配置図

　　※記載内容：移設がある場合は新旧配置図、被災写真の写真番号,設備名,場所、見積書一覧表の見積書no.

Ⅲ.各市の上乗せ措置

輪島市	石川県の補助額の１／６（上限額：300万円） ※ただし、石川県の補助額に下記の額が含まれる場合、　それぞれ補助額から控除してから１/６する。　　（１）市外に有する施設及び設備に係る額　　（２）市内の事業所に係る定額補助の額	申請締切日：未定
珠洲市	自己負担額の１／５（上限：1,000万円）	申請締切日：未定
穴水町	自己負担額の１／２（上限：100万円）	申請締切日：未定
能登町	自己負担額の１／２（上限：100万円）	申請締切日：未定
中能登町 ※現在申請終了	自己負担額の１／２（上限：100万円）	申請締切日：令和7年3月31日
七尾市	自己負担額の１／２（上限：50万円）	申請締切日：石川県補助金の交付確定の日が属する年度の3月31日まで
志賀町	石川県の補助額の１／９（上限額：500万円）	申請締切日：石川県補助金公募終了まで
羽咋市	石川県の補助金対象経費の１／８（上限額：300万円）	申請締切日：未定
内灘町 ※現在申請終了	石川県の補助金対象経費の１／１０（上限額：100万円）	申請締切日：令和7年3月31日
津幡町	自己負担額の１／２（上限額：100万円） ※補助対象経費は県補助金等の補助対象経費のうち、　津幡町内の事業所にかかるものに限定	申請締切日：令和8年3月31日
小松市	石川県の補助金対象経費の２／１５（上限額：100万円）	申請締切日：令和8年3月31日
かほく市	自己負担額の１／２（上限額：100万円）	申請締切日：未定