小松市で相続の際の税金を軽減するための対策をサポート | 節税・相続税対策

贈与であっても相続であっても、財産を譲る際には税金が掛かってしまうものです。その税金を少しでも減らすために行われる節税対策があります。間違った方法で行うと、脱税になりかねないため、専門的な知識を持つプロにより、一人ひとりに合った節税対策をご提案いたします。万が一の時を考えて事前に対策を取っておくことで、少しでも手元に残す財産を増やせるようサポートいたします。

相続税は相続人を増やして一人当たりの相続額を少なくし、低い税率区分にあてはまれば納税額をがくんと減らすことができます。
また相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円追加されます。つまり、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができるのです。

どうやって相続人を増やすかというと「養子縁組制度」を活用します。養子縁組をすることで、相続人の相続分が細分化されます。
民法上は養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、600万円の基礎控除額の加算が認められます。
実子がいない場合は2人まで認められ、基礎控除額は1,200万円になります。このほかにも、生命保険と退職金の非課税枠(法定相続人一人500万円)が増えます。

「法定相続人が増える」ということは「遺産をもらう権利のある人が増える」ということです。言い換えると「遺産分割でもめる可能性も増える」ということになります。遺言等を活用し「遺産分割対策」をしておく必要があります。

土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。
更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。

アパートが建っていると、何も建てていない更地の状態に比べ、約80％の評価になります。
つまり土地評価額20%オフということです。

建物は固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60%まで下がるといわれています。
これが木造アパートだとさらに評価額がダウン、大きな節税効果が得られます。多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。所得税、固定資産税の節税にもつながります。

賃貸物件は、管理に関して手間も費用もかかりますし、文中に記載した通り使用が制限されるため、売買の際には不利に働くこともあります。
「ポイントその3」にも関係しますが、借入をおこして建築する場合は当然のこととして「借入金の返済」が必要となってきます。

この対策を実行するうえで「将来を見越して、いかに収益性の高い物件を建てることができるか」がとても重要な検討課題となってきます。

(セオリーの一つと言われるので掲載しますが、おすすめしません)

借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。更地に建物を建てる時に借金をすると、さらに効果的な相続税対策となります。ただしその借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになってしまうので注意が必要です。

財産を自分の名義で持ち続けていれば、いずれ自分が死んだ時には当然ながらまるまる相続税の課税対象になります。
そのため生前に手放せるものは手放したほうが相続税は下がります。

子供や孫に生前贈与して、財産を減らすというのは多くの方がされている方法です。贈与税は高い、という先入観があるものですが、年間110万円までの基礎控除があります。

また、この他にも活用できる特例は色々あります。ただし相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象となってしまいます。ですから、なるべく早く生前贈与をはじめることをお勧めします。

「特定の相続人に資産の大半を生前贈与してしまう」ことは、相続の際の遺産分割において紛争のもとになりかねません。しっかりと贈与計画のもと進める必要があります。

ポイント1～4を実践しても多額の税金がかかってくる場合もあります。

そこで地主さんの場合、納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入するのが一般的です。相続が発生するとすぐに現金が用意できますし、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります。

また、会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります。会社の内容が優良であればあるほど株価も高くなりますし、その高い株価に対して相続税が課税されてしまいます。
また、未上場会社の場合は一般市場性のない株式ですから、売りたくても売ることができません。

これについては商法の改正により、自分がオーナーであった会社に一定量の株式を買わせることができるようになりました。つまり、株式を相続した遺族がその株式を会社に売却し、その売却資金を使って納税を行うということが可能になったのです。

一言で「相続税対策」といっても、支払う税金を減らすだけでなく、親族間で揉めない対策、財源対策のそれぞれを軸に考えていかなくてはなりません。実際に相続が発生してから税金を支払うまでは、案外時間がないと感じるものです。限られた時間の中でスムーズに進めていくためにも、どんな対策があるのかを事前にリサーチし、できることから準備しておくのが最適です。

相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。贈与税は1年間にいくら贈与したかによって増額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、増額を抑えることができます。
また、今は生前に財産を贈与して、死亡した際に精算するという相続時精算課税制度というものもあります。

財産評価を下げるという方法には、色々なやり方がありますが、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法があります。
更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。

これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

相続問題では少なからずいざこざが発生します。「争続」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。

相続でもめてしまい、家族間の関係が悪くなってしまったというケースも少なくありません。自分の財産をどのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで争続はある程度防ぐことができます。また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源対策(納税資金の確保)も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には、「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。保険に加入して、死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。