販路開拓などの取組を行う場合や販路開拓と併せて行う業務効率化を行う場合の資金調達の方法として、小規模事業者持続化補助金があります。補助金は基本的に後払いの為、一度事業者が立て替えをしなければいけませんが、正しく記入された必要書類が提出をすれば問題なく受け取れます。必要書類の作成は申請者が必ず行う必要がありますが、私たちが事前準備から補助事業事業終了後の状況報告書の提出までサポート致します。補助金の申請の流れ、申請要件など、基本的な内容を把握できるよう詳しくご紹介しています。
Ⅰ.申請の流れ
販路開拓や業務効率化の為の設備などの購入は補助事業実施以降に行ってください。
交付決定前に設備など購入した場合は補助金申請の対象経費になりませんので、ご注意ください。
※申請は電子申請となりますので、事前にGビズIDの取得が必要です。申請方法はこちらをクリック
Ⅱ.公募内容
＜スケジュール＞
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一般型・通常枠 第18回 |
創業型 第2回 |
一般型・災害支援枠 （令和6年能登半島地震）第7次 |
ビジネスコミュニティ型 第8回 |
共同・協業型 第1回 |
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| 公募要領公開 | 令和7年6月30日（月） | 令和7年6月30日（月） | 令和7年4月30日（水） | 令和7年4月11日（金） | 令和7年3月31日（月） |
| 申請受付開始 | 令和7年10月3日（金） | 令和7年10月3日（金） | 令和7年5月16日（金） | 令和7年4月11日（金） | 令和7年4月25日（金） |
| 申請受付締切 |
令和7年11月28日（金） 17時厳守 |
令和7年11月28日（金） 17時厳守 |
令和7年7月28日（月） 17時厳守 |
令和7年6月2日（月） 17時厳守 |
令和7年6月13日（金） 17時厳守 |
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商工会確認書 受付締切 |
令和7年11月18日（火） | 令和7年11月18日（火） | 令和7年7月18日（金） | — | |
| 今後の予定 | 18回受付締切以降に公開 |
2回受付締切以降に公開 |
第7次締切以降に公開 | ― | — |
＜申請サイト＞
＜補助事業概要＞
■補助対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
■類型（補助上限等）
補助率 | 補助上限 | 詳細 | 内容 | |
|---|---|---|---|---|
一般型・通常枠 | 2/3
※賃金引上げ特例の 対象事業者で業況が厳しい 事業者は3/4 | 50万円 ※インボイス特例対象事業者は100万円、 賃金引上げ特例対象事業者は200万円、 両特例対象事業者は250万円 | 販路開拓の取組等の経費 | 機械装置等費、設備処分費、広報費、
ウェブサイト関連費、展示会等出展費、 旅費、新商品開発費、資料購入費、 借料、 委託・外注費等 |
創業型 | 2/3 | 200万円 ※インボイス特例対象事業者は250万円 | 認定市区町村による
「特定創業支 援等事業」 の支援 を受けて取り組む販路開拓 の取組等の経費 | 機械装置等費、設備処分費、広報費、
ウェブサイト関連費、展示会等出展費、 旅費、新商品開発費、資料購入費、 借料、 委託・外注費等 |
一般型・災害支援枠 | 2/3
※要件を満たす事業者は定額 | 200万円（直接被害）100万円（間接被害） | 令和６年能登半 島地震等 の影響を受けた事業再建に係る経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、 展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、 借料、設備処分費、委託費・外注費、 車両購入費、 施設・設備の修繕費 等 |
ビジネスコミュニティ型 | 定額 | ①50万円 ②共同申請の場合100万円 | 地域の若手経営者等又は女性経営者等
のグルー プによる取組等 の経費 | 専門家謝金、専門家旅費、旅費、
資料作成費、 借料、雑役務費、 委託費、広報費 等 |
共同・協業型 | 2/3または定額 | 5000万円 | 地域振興等支援 機 関 が 実 施 する、 10社以上が共同で商品やサ ービスを 展開し ていく取組等の経費 | 人件費、委員等謝金、旅費、参画事業者旅費、 会議費、借料、展示会等出展費、 設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）、 保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、 広報費、 印刷製本費（資料作成費を含む）、 雑役務費、 委託・外注費、水道光熱費、 資料購入費 等 |
■各要件について
【災害支援枠要件】
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和 6 年能登半島地震・令和 6 年奥能登豪雨の被害 を受けた小規模事業者等が対象
【インボイス特例の適用要件について】
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は 免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
※補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
【賃上げ引き上げ特例の適用要件について】
補助事業実施期間に事業者（企業）のそれぞれの事業場（店舗等）における、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含む最低賃金（＝事業場内最低賃金）を補助事業の終了時点において、 事業場内最低賃金（※１）が申請時の事業内最低賃金より＋50 円以上であること。
| ＜最低賃金の計算方法＞ 1 か月平均所定労働時間数＝（３６５日－１年の休日合計日数）×１日の所定労働時間数÷１２か月 ※対象期間に 2024 年 2 月を含む場合は、365日を 366 日と読み替えて計算すること |
※事業場内最低賃金の算定対象者は、申請時点において在籍している従業員のみ
※当初の計画通りに従業員の賃金の引き上げがなされていない場合は補助金対象外
※事業場内最低賃金の計算は役員、専従者従業員を除くこと
※申請時点及び補助事業終了時点において、支給している事業場内最低賃金が、 地域別最低賃金以上である必要がある
Ⅲ.事前準備
gBizIDプライムアカウント取得方法
◆書類郵送申請 【発行まで1週間程度】申請サイト：個人事業主・法人共通
GビズIDの申請書、必要書類を郵送、審査を経てアカウント登録
【必要書類】
①個人事業主：印鑑登録証明書 法人：印鑑証明書
②登録印
③申請用端末（PC等）とメールアドレス
④SMS受信用のスマートフォン又は携帯電話
◆オンライン申請 【最短即日発行】申請サイト：個人事業主の方・法人の方
マイナンバーカードとスマートフォンをご用意いただきオンラインにて申請
【必要書類】
①署名用電子証明書が格納されたマイナンバーカード
※マイナンバーカード読み込み時には署名用電子証明書暗証番号と券面入力補助暗証番号が必要
署名用電子証明書暗証番号…発行時に指定した全て大文字英数字６文字以上16文字以下のパスワード
券面入力補助暗証番号…発行時に設定した数字4桁の暗証番号
②申請用端末（PC等）とメールアドレス
③SMS受信用のスマートフォン又は携帯電話
Ⅳ．申請にかかる費用
私たちは補助金申請のサポートにかかる費用を公開しております。詳細は下記リンクにてご確認いただけます。
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