下記のような経営者の悩みを早期に解決するための制度が早期経営改善計画策定支援制度です。
私たちは認定支援機関の立場で、経営者の悩みや思いに寄り添い、現状を客観的に分析して、具体的な改善案をお伝えいたします。そして、持続的な事業継続や今後の投資、事業発展に向けて今後の内部管理体制の構築や資金繰り改善をサポートします。また、制度を活用することで私たちに対してお支払する費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担しますので、費用面についても経営者の負担にはなりません。
経営に悩んでいませんか？
例えば…
・借入金が増加し、資金繰りが不安
・売上げが減少しているが対応策や原因が分からない
・継続的な収益力の改善を図りたいが方法が分からない
・内部管理体制や経営の見直しをしたい
●支援の流れ
具体的な支援詳細
１．制度活用の利用申請（①、②）
事前に金融機関（メイン行）に本制度を利用して、早期経営改善計画を策定する旨のお伝えをサポートをし、金融機関から「事前相談書」を受け取ります。さらに中小企業活性化協議会に申し込みをする為の利用申請書類の作成し、弊社と連名で中小企業活性化協議へ提出します。
２．早期経営改善計画の策定（③）、金融機関へ提出（④）
下記内容を記載した1～5年ほどの任意の期間の早期経営改善計画の策定を行い、金融機関へ提出いたします。
＜記載内容＞
□ビジネスモデル俯瞰図
□資金実績・計画表 又は 資金予定表
□計画損益計算表（PL：損益計算書）
□アクションプラン
３．中小企業活性化協議会へ費用の支払い申請（⑥）
費用支払申請書を作成し、弊社と連盟で中小企業活性化協議に提出いたします。
４．伴奏支援（⑦）
「２．」で策定した経営改善計画を効果的に活用する為に、弊社が計画達成状況を確認し、必要に応じて経営助言を行います。
参照元：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」、中小機構「経営改善計画策定支援事業（支援機関の方へ）」
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