下記のような経営者の悩みを根本的に解決するための制度が経営改善計画策定支援（405事業）制度です。
私たちは認定支援機関の立場で、経営者の悩みや思いに寄り添い、現状を客観的に分析して、具体的な改善案をお伝えいたします。そして、金融機関との協議を行い、借入金の返済条件等を変更し、資金繰りの安定と経営改善の両方をサポートします。また、制度を活用することで私たちに対してお支払する費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担しますので、費用面についても経営者の負担にはなりません。
経営に悩んでいませんか？
例えば…
・借入金の返済により資金繰りがきつくなってきたが対応策が分からない
・必要な売上や利益確保の経営体制にする改善策が見出せない
・業況悪化の根本的な原因を解決するための方法が分からない
・内部管理体制や経営の見直し、黒字化を目指したい
●支援の流れ
具体的な支援詳細
１．制度活用の利用申請（①）
事前に全ての取引金融機関に本制度を利用して、経営改善計画を策定する旨のお伝えをサポートをし、金融機関から「事前相談書」を受け取ります。さらに中小企業活性化協議会に申し込みをする為の利用申請書類の作成し、弊社と連名で中小企業活性化協議へ提出します。
２．経営改善計画の策定、金融機関へ提出（②）
下記内容を記載した5年間の経営改善計画の策定を行い、金融機関へ提出いたします。
＜記載内容＞
□ビジネスモデル俯瞰図
□会社概要表
□資金実績・計画表
□計画財務3表（PL：損益計算書、BS：貸借対照表、CF：キャッシュフロー計算書）
□アクションプラン
□既存借入金のリスケジュールや新規融資などの金融支援についての内容
３．計画を元に金融機関と協議を行い（③）、合意をもらう（④）
「２．」で策定した経営改善計画を元に全ての金融機関と申請者、弊社が集まり、ＢＡＮＫミーティングを行います。
ＢＡＮＫミーティングにて協議を行い、本計画について全ての金融機関から合意書を取得します。
４．中小企業活性化協議会へ費用の支払い申請（⑥）
費用支払申請書を作成し、弊社と連盟で中小企業活性化協議に提出いたします。
５．伴奏支援（⑦）
「３．」で全ての金融機関が合意した経営改善計画を効果的に活用する為に、弊社が計画達成状況を確認し、必要に応じて経営助言を行います。
参照元：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」、中小機構「経営改善計画策定支援事業（支援機関の方へ）」
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