小規模共済のメリット

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営している制度です。
個人事業主や小規模企業等の会社役員が廃業・退職した際に共済金等が支払われます。
事業主の退職金制度と呼ばれています。

1. 掛金の全額が所得税の所得控除の対象となる。
2. 共済金は退職所得又は公的年金等の雑所得扱いとなる。（死亡退職時は、みなし相続財産）
3. 納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付けが受けられる。

常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員

1,000円～70,000円/月
500円刻みです。
半年払い、年払いもできます。

所得税・住民税
税率43％の方が5万円/月に加入した場合、
5万円×12ヶ月×税率43％＝25.8万円（年間の節税額）

死亡退職時の共済金は、法定相続人が4人の場合、
5百万円×4人＝2千万円まで非課税。