相続時精算課税制度とは

　相続時精算課税制度を利用すると、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫へ贈与であれば、2,500万円までは贈与税がかからなくなります。
　なお、住宅取得資金等の贈与については、親の年齢制限はありません。
　相続時精算課税制度を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円（累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です）を控除した　残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。

　また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
　贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、一律で税率20％で贈与税が課税されます。
　ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ちます。
　将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、その贈与財産の贈与時の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

　相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

• 財産を贈与した人（贈与者）・・・・・60歳（注1）以上の父母又は祖父母
• 財産の贈与を受けた人（受贈者）・・・・・20歳（注1）以上の子又は孫

である推定相続人（注2）
（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
　ただし、「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、その贈与者については、従来の「暦年課税制度」には戻せません。